BPプロジェクトとは

BPプロジェクト実施要項(平成30年度)

趣 旨

我が国のいじめ問題の根本的な克服に寄与するため、平成27年度に4教育大学の協働参加でスタートした「いじめ防止支援プロジェクト(BPプロジェクト(※))」は、平成30年度で4年を迎える。ここまで文部科学省、国立教育政策研究所、公益社団法人日本PTA全国協議会等、各機関や地域の教育委員会の協力を得て、国内各地で教育委員会担当者及び学校教員等を対象に講演や研修会、シンポジウムなどを行い、同問題の防止・支援に対する国内屈指のプロジェクトとして着実に歩んできた。
平成30年度は、これまで進めてきた現代事情に即した対策の強化や、ネットワーク間の連携協力の充実に努め、全国的な取組を積極的に支援するほか、教員養成・研修や教育活動等に更により一歩進んだ支援を実現するために、各大学が独自に学部・大学院授業や教員免許状更新講習で活かしてきた実績・成果を集約し、各々の特色を持つ連携4大学と協力機関が連携協力した教員研修プログラムや新たな授業内容の構築等に向けて検討を行う。
本プロジェクトは事業終了年度までに順次、成果や具体的な研修コンテンツ等を全国に発信・普及し、学校現場で深刻な課題となり続けているいじめの防止に向けた地域に根差した教員養成・研修の充実と支援を全国に拡大する。

※BP(Bullying Prevention:いじめ防止)

構成大学・協力団体

構成大学
  • 国立大学法人 宮城教育大学
  • 国立大学法人 上越教育大学
  • 鳴門教育大学
  • 国立大学法人 福岡教育大学

※鳴門教育大学(世話機関 事務局:いじめ防止支援機構(BP-CORE))

協力団体
  • 国立教育政策研究所
  • 日本生徒指導学会
  • 公益社団法人日本PTA全国協議会

事 業

プロジェクトは、個々の大学の特色を生かし、次のような事業を連携・協力して行う。

支援事業
  • (1)教育委員会のいじめ防止対策支援(法に基づいた教育委員会会議への参画等)
  • (2)教育委員会の研修支援(講師の派遣、研修内容のアドバイス等)
  • (3)学校へのいじめ予防に関する教育支援(予防に効果的な授業等の紹介)
  • (4)重大事態など個別ケース相談支援
  • (5)子供の自己信頼心や社会性向上教育支援(いじめの背景にある現代的な子供の特性に対応した効果的な教育の紹介)
教育・研究事業
  • (1)いじめ問題に強い教員養成システム開発(大学・大学院の授業改善)
  • (2)いじめ関係研修プログラム開発(教育委員会等が行う効果的な教員研修プログラムのコンテンツを収集し、提供する。)
  • (3)いじめ予防・対処・研修関連情報をWeb で全国に発信(学校が行う効果的な予防的教育の事例、事件が発生した際の教育や対処の事例等を収集し、Web等で広く提供する。)
  • (4)シンポジウムの開催(教育研究の成果は、下記研修事業の研修内容も含め、シンポジウムを年1回開催し共有する。)
  • (5)本プロジェクトを実施する4構成大学関係者を中心に、いじめ問題に関わる教育・研究従事者を集めた勉強会を年1回以上開催する。
研修事業

教育委員会研修担当者・教員等への研修(いじめ問題関係の教育委員会研修担当者や学校教員等を対象とした研修会)を全国4か所(宮城、新潟、徳島、福岡)を起点として開催予定。

実施組織

本プロジェクトの実施に当たっては、次の会議を開催する。会議には協力団体に同席を依頼することがある。また、必要に応じて、インターネット回線を利用したweb 会議を開催する。

学長会議

本事業の実施要項等、重要事項について決定、合意等を行う。

代表者会議
  • 本事業の実施計画の立案を行う。
  • 本事業の費用配分について協議を行い決定する。
    各大学の担当理事、局長、部課長及びセンター長等 議長:鳴門教育大学いじめ防止支援機構長
協議会
  • 本事業の個別事業について企画・立案及び実施を行う。
  • 必要に応じて専門部会を置くことができる。
    各大学の企画担当代表教職員2~3名 議長:開催大学
勉強会
  • 4構成大学の研究者による情報交換・ディスカッションを行う。
    各大学の研究者・担当者等 議長:開催大学
事 務

本事業の主たる事務は、鳴門教育大学いじめ防止支援機構(BP-CORE)が行う。
なお、各地区で行われる研修会等の事務については、各大学が行う。

スケジュール・予算

  スケジュール 予  算
平成30年度
平成30年5月
~12月
第1回学長会議・代表者会議・協議会(web 会議)
各大学で教育委員会研修担当者・教員等を対象とした研修会等を実施
必要に応じて学長会議、代表者会議、協議会及び勉強会を開催
平成31年2月
シンポジウム(東京)
学長会議・代表者会議・協議会・勉強会セット開催
3月
印刷物「事業まとめ(仮称)」作成

・平成30年度文部科学省機能強化経費(鳴門教育大学からの配分経費)

・各大学において本プロジェクト用として設けた年度予算

[参考]いじめ防止対策推進法(抄)

基本理念

第3条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

2いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。

3いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上

第18 条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。

2学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。

私たちの気持ち